【消費税を10%へ増税】はおかしい(*_*;【みんなの反応】【Twitterで話題】

日本は財源が少ないから無理だよ、、、ってほんとかな？ - NAVER まとめ https://matome.naver.jp/odai/2155830419161853401

─「消費税の10％増税は凍結する」というのも、薔薇マークキャンペーンの提言の一つです。「社会福祉の充実」を求める点では共通しながらも、そのために「消費税は増税して再配分機能を強化すべき」という、経済学者の井手英策さんのような主張もありますが、これについてはどう反論されますか。

　まず直近の問題として、どんな指標を見ても、今の日本の景気が崩れつつあるのは間違いないといえます。その状況で消費税の引き上げをやれば、不況に突入するのは確実でしょう。むしろ景気対策として、下げたほうがいいくらいだと思います。
　それからもちろん、消費税が不公平な税であるというのは言うまでもないことです。単によくいわれるように「逆進性がある」ばかりでなく、会社の経費にかかった消費税は控除されますから、大きな会社を支配する人たちは、飲み食いも保養も車も飛行機も、実際は私用なのに社用扱いにして会社もちで利用して消費税を払いません。でも零細下請け事業者は、元請けに値切られて、消費税増税分を転嫁できずに自分でかぶってしまうという現状があります。
出典 【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その1）社会福祉分野に、大胆な公金支出を | マガジン9

そしてもう一つ、そもそも消費税という税がもつ経済的な効果は、「消費を減らすこと」。言い方を変えれば、消費に対する罰金のようなものなんです。
　税金というのは、そうした「罰金」効果を通じて、先ほどお話しした社会全体の労働配分を調整する機能を持ちます。たとえば法人税を上げれば、企業が設備投資を減らすことになるので、機械や工場をつくるのにかかわる部門の労働が減ることになる。その分の労働は公的支出を増やした先の部門に配分される、という具合です。
　つまり、消費税を上げるということは、消費を一般的に減らす、そして生活に密着した消費財を生産・流通させている部門の労働を減らすという選択をするということなんです。もちろん、それでいいという判断もあるのでしょうが、経済というものが本来人々の生活のためにあるということを考えれば、その「生活」に一番近い部門の労働を罰金をかけて減らすというのは、経済のあり方としてあまりいいとは言えないのではないかと思います。
出典 【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その1）社会福祉分野に、大胆な公金支出を | マガジン9

そもそも、公的支出先とその波及先で必要になる労働が失業者などの非就業者から確保できる間は、他の部門の労働を抑制して労働力を確保する必要がありませんので、新たに税金をかけずに公的支出だけを増やしても問題ありません。そして、雇用が進んでいよいよ失業者が尽きたときには、もうこれ以上労働力人口は増えないので、機械や工場を増やしても張り付ける労働者がおらず意味がないということになりますから、設備投資を減らすような税金をかけて、機械や工場をつくるのにかかわる労働を減らせばよい。あるいは贅沢品需要を減らすような税金をかけて、贅沢品の生産にかかわる労働を減らすのもいいと思います。つまり、消費税増税はむしろ一番後回しでよくて、法人税を増税したり、累進所得の累進性を強化したりと、薔薇マークキャンペーンで提言しているように、大企業・富裕層への課税強化が優先されるべきだと思います。
出典 【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その1）社会福祉分野に、大胆な公金支出を | マガジン9

【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その1）社会福祉分野に、大胆な公金支出を | マガジン9

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