パパ活について議論する前に【どっちもどっちか？】【自衛が足りないか？】【画像送信するな、の前に】

ＪＫビジネス　どっちも悪いで片付けないで

2019年11月追記

本編

足りないのは弱者を守る発想【しわ寄せがいってるのに自己責任と言う切り捨て社会】 - NAVER まとめ

このツイートに対して

この意見にたいして

とはいえ、決して忘れてはならないのは、どんなに意思が強くてしっかりした子だったとしても18歳未満の児童に対して、JKビジネスの責任を押し付けることはあってはならないということだ。彼女たちに「NO」という責任を求めることは同時に、JKビジネスやAV出演強要の被害に遭っても「NOと言えない子が悪い」という意味を孕んでしまいかねない。
出典 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を - wezzy｜ウェジー

JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を - wezzy｜ウェジー

サイトTOPには大きな文字で「ほんっとにヤバイよ。そのバイト。藤田ニコルは許さない！」と釘打たれているが、ニコルが許さないとしているのは、誰のことなのだろうか？

　さらに下を見ていくと、今度はニコルによる直筆での児童たちへのメッセージ「絶対にやっちゃダメ。藤田ニコル」。どう考えてもおかしい。なぜ、児童たちが「絶対にやっちゃダメ」というメッセージを受け取らねばならないのか。このメッセージを送るべき、受け取るべきなのは、大人たちではないのか。JKビジネスを「絶対にやっちゃダメ」なのは、大人たちだ。
出典 JKビジネス「絶対にやっちゃダメ。」と啓発すべき対象は児童ではなく「大人たち」だ - wezzy｜ウェジー

なぜJKビジネスがあるのか。それは、JKビジネスをサービスとして発案・実施する大人（供給）がいて、さらに金を払ってそのサービスを受けようとする大人（需要）がいるからだ。JKビジネスにおける需要と供給も、そして責任も、すべて大人側にある。間にいる児童は商品なのである。

　たとえ自ら進んでJKビジネスの商品になろうとする児童がいたとしても、それをOKする大人がいなければ成立しないことだ。また、児童に対して、保護者や身近な大人が個人的に「絶対にやっちゃダメ」と伝えるのと、公的機関などが「絶対にやっちゃダメ」と注意喚起するのとでは、わけが違う。
出典 JKビジネス「絶対にやっちゃダメ。」と啓発すべき対象は児童ではなく「大人たち」だ - wezzy｜ウェジー

自撮り画像を送信するな、の前に

東京都は、「自画撮り被害」に対しても、やはり藤田ニコルを起用して同様の情報サイトを開設しているのだが、こちらも「裸の写真を撮ったり、メールしたりとか、絶対にしちゃダメ！！」「将来にも影響しちゃうよ！　絶対、気軽にやらないで！」と児童に注意喚起。確かに裸の写真データなど気軽にネットワークに載せるべきではないのだが、恋人などに脅されたり「嫌われたくない」気持ちでしてしまうなどのケースは、こうした警告ではおそらく防げない。データを悪用する側を取り締まっていく必要がある。
出典 (2ページ目)JKビジネス「絶対にやっちゃダメ。」と啓発すべき対象は児童ではなく「大人たち」だ - wezzy｜ウェジー

JKビジネス「絶対にやっちゃダメ。」と啓発すべき対象は児童ではなく「大人たち」だ - wezzy｜ウェジー